全員参加型の予算編成ということにつきましては、事業の立案とか来年度に向けての予算要求の際は、これまでも行政主体で何でも物事を考えて事業立案するという傾向に陥りやすいことがあるんですけれども、市の総合計画でも全員参加型のまちづくりというのを掲げておりますので、これまで市として取り組んでまいりました公民連携の取組であるとか、最近では、企業と包括連携協定を結んだり、各地域でまちづくり協議会の設立への取組をしておるというようなこと
例えば、プロスポ ーツ等のチームの本拠地を誘致し、現在の包括連携協定にとどまらない積極的な支援 を行う「スポーツホームタウン」を推進することにより、トップスポーツに触れる機 会の創出、スポーツへの機運やチームへの愛着の高まり、まちの魅力向上につながる ことが考えられる。
また、議員から御紹介いただきましたように、本市では、今年３月、ＮＴＮ株式会社との間で、多度山を中心に、健康づくりをテーマに、環境と経済の好循環を創出する包括連携協定を締結いたしました。
本市では、増加するサイバーリスクに備えるため、令和２年10月に、本市、桑名商工会議所、桑名山川商工会、桑名三重信用金庫、東京海上日動火災保険株式会社の５者で締結をしました、地方創生ＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定の事業の一環といたしまして、事業者を対象にしたサイバーセキュリティーセミナーを本年８月３日に開催し、16名の方々に御参加をいただきました。
３番、桑名をまちごと『ブランド』に、（１）観光振興に係る包括連携協定と地域活性化に関する包括連携協定及びパブリックリレーション事業を活かした観光振興について、御提案ということで質問をさせていただきます。 本年２月３日に、ＪＴＢとアフターコロナを見据えた観光振興に係る包括連携協定が結ばれました。２月16日には、柿安と地域活性化に関する包括連携協定が結ばれました。
（１）市との協定の内容については、大規模災害発生時に被災者に対し迅速に応急仮設住宅を供給する体制を構築するために、いなべ市は一条工務店及び一般社団法人日本モバイル建築協会と地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定書を締結しました。
（１）市との協定の内容については、大規模災害発生時に被災者に対し迅速に応急仮設住宅を供給する体制を構築するために、いなべ市は一条工務店及び一般社団法人日本モバイル建築協会と地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定書を締結しました。
さらに、来週には、ホームタウン包括連携協定を結んでおりますバレーボール男子のヴィアティン三重のホームゲームの開催も予定されております。 全国規模のスポーツ大会などトップレベルの試合を見ていただく、すなわち見るスポーツの振興は、スポーツを始めるきっかけにもつながることから、さきの大会も動画配信を行うなど、広く市民に見ていただける環境を提供いたしました。
最近の新聞で、株式会社アールビーズの名前が出てくるようになり、松阪市内に事務所を設けたと聞きましたが、包括連携協定を結んだ株式会社アールビーズとみえ松阪マラソンとの関わりについて教えてください。 ◎教育長（中田雅喜君） 議員御案内いただきましたアールビーズと松阪マラソンとの関わりについてお答えさせていただきます。 私ども松阪マラソンを開催するには思いがあります。
それから、こちら、大阪府なんですけれども、フェイスブックジャパンと６分野における包括連携協定を２月５日に締結したということになっております。締結内容が情報リテラシー向上であるとか、魅力発信、中小企業振興及び起業家支援、地域コミュニティ活性化、青少年、防災など、６項目です。
今後も第２波、第３波があるとささやかれる中、ホームタウン包括連携協定を結ぶ各団体とタイアップして、四日市市の推奨トレーニングなどを動画として作成し、配信するなど、協定の活用を考えるべきだと思います。 今は二つのチーム、ＰＥＡＲＬＳさんとヴィアティン三重バレーボールさん、こちらのチームと協定を結んでいただいております。
リベラル21 60分 １．学童保育事業の現状と今後のあり方について ２．望まない妊娠と性に関する指導について ３．妊婦のＰＣＲ検査と里帰り出産について 13 樋口龍馬 リベラル21 30分 １．コロナ禍を体験して （１）外出自粛とスポーツ活動 ～ホームタウン包括連携協定
例えば、石川県加賀市は、ＩＴ企業と包括連携協定を提携し、つくば市はマイナンバーカードを利用したネット投票システムを開発しているところです。 スクリーンにまた資料をお願いします。 こちら、熊本県の西原村です。こちらは熊本地震のときに甚大な被害をこうむったところですが、こういうふうに被害を受けたおうちをタブレットを使って写真を撮っています。
◆20番（大野寛君） バイオマスは津市も本当に先陣を切ってやっているわけですけれども、松阪市等にも２カ所ございますし、また、新たに四日市市もバイオマス発電を構築されるような話もちらっと出ているような感じでございますけれども、平成26年にバイオマス産業都市構想ができまして、グリーンエナジー津と包括連携協定というふうなものを結んでおります、津市は。
多くの自治体や企業などと包括連携協定というのを締結されております。三重県もそこに入っております。 下にちょっと向けていただくと、地方公共団体でいけば、三重県、長野県、鳥取県、熊本県、高知県とありますし、下には、市や町もこの連携をされております。
企業と自治体が連携して、社会課題の解決に取り組む包括連携協定が全国で急速に広がっています。地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩む中、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と地域課題を解決することで、地域での存在感を強めたい企業との思惑が一致、企業と自治体のサステナブルな取り組みが活発化をしています。
例えば空き家の特定空き家についてどういう対応していったらいいのか、あるいは今空き家バンクも含めてどういうふうな今のおうちを対応していったらいいんかというそういうさまざまな状況に対する空き家の相談について、昨年の８月に不動産７団体と包括連携協定を結びましたけども、そちらのほうからちょっと出ていただいて、できたら10回くらい相談会をしたいと考えております。
伊賀市の空き家バンク制度は昨年７月に登録物件の募集を開始しまして10月から物件の公開ということで、この間８月30日にはこの制度を推進していくための空き家等対策推進包括連携協定、宅建協会であるとか、全日本不動産協会、建築士事務所協会など７団体と連携協定をしておりますし、この連携協定以外にもシルバー人材センターを含めた８団体とも個別に協定をして空き家の所有者の困りごとや空き家を流通させたいなどのさまざまな
現在、産業振興、若者定住などの課題解消に向け、近畿大学の総合大学としての機能を十分に活用すべく、包括連携協定の締結を目指し、調整を進めているところであります。いずれにしても、大学等との連携を深めることで、その知見を生かしつつ、学生等と連携し、伊賀市に多くの若者が定住できるよう取り組みを進めたいと考えているところです。 にぎわいを取り戻すでは、若者や働く世代、子育て世代の交流の場の整備であります。